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2013年10月29日火曜日

「ブルータス、お前もか!」-立派な「クレド」もきちんと実践されなければ「ブランド毀損」(きそん)につながる


先週木曜日(2013年10月25日)、大阪リッツカールトンで発覚したのが「メニュー誤標示」問題

行動規範としての「クレド」(=信条)を従業員に徹底させることで、すぐれたサービスを実践する会社として著名なアメリカ系の高級ホテルがリッツ・カールトンですが、まことにもって悲しいかな、「ブルータス、お前もか!」と言いたくなってしまう出来事です。

日本経済新聞に掲載された記事「リッツ大阪でも誤表示 公表なしにメニュー訂正」(2013年10月25日)から一部引用しておきます。

報道各社の取材に応じたオリオル・モンタル総支配人によると、ホテル内のレストランでブラックタイガーを車エビ、バナメイエビを芝エビとしてそれぞれ提供していたほか、レストランやラウンジで容器詰めのストレートジュースを「フレッシュジュース」とメニューに表記していた。・・(中略)・・「あってはならないことで深刻に受けとめている。誤表示が起きた詳しい経緯について今後調査する」とした。


接客にかんしては定評のあるリッツカールトンですが(・・わたしも大阪リッツカールトンには一回だけですが宿泊したことがあります)、お客様とはダイレクトに接触する接客ポジション以外では、「クレド」が徹底していなかったということでしょうか・・・?

まことにもって残念としかいいようがありません。


短期的なコスト削減がブランド毀損(きそん)を招く

企業経営にとっての最大の難問の一つは、短期利益と長期利益の折り合いをどうつけるかにあります。これは企業業績にかかわるものであると同時に企業倫理にもかかわる問題です。

おそらくホテルのレストランの現場においては、コストダウン要請プレッシャーがそうとう強かったのではないかと推測されます。

大阪リッツ・カールトンは米本社の直営ではなく、阪急阪神グループがオーナーです。阪急ホテルでも「誤表示」問題が表沙汰になっています。リッツ大阪のオーナーである阪急グループとしての経営姿勢が問われますが、リッツ・カールトンのブランドイメージに傷を付けた責任も問われることでしょう。

短期利益にたいして、ブランドはまさに長期利益の源泉企業がサステイナブル(=持続可能)な存在として利益を指し続けていくために大事なのがブランドです。

ブランドに体現された信用を築き上げるのには長い時間がかかるのに対し、信用が失われるのは一瞬の出来事です。なぜなら、ブランドは法的には企業の所有物であっても、あくまでも顧客のアタマのなかにあるものだからです。顧客の信用があってこそブランドは意味をもつのです。

つまり、短期利益追求姿勢と長期利益実現のコンフリクト(葛藤)が不祥事として表面化したということなのです。

さらなるブランド毀損(きそん)がリッツ・カールトン全体に波及するのを防ぐため、リッツの米本社サイドがどう判断し動くか要注視でありましょう。


リッツ・カールトンといえば「クレド」

「クレド」とは、米国の高級ホテルチェーンのリッツ・カールトン・ホテルが、全従業員に配布し、徹底させている「理念や使命、サービス哲学を凝縮した不変の価値観」のことです。

しかし今回明らかになったのは、たとえ「クレド」そのものは立派な内容でも、それを実践するのはあくまでもヒトであるということ、しかも全従業員が確実に実践できいていないのであれば、いくら立派な「クレド」であっても額縁に入って飾られた「経営理念」となんら変わらないということです。

顧客を中心にしたステークホールダーとのコミュニケーションにおいて、「ブランドの約束」が守れなかったということなのです。

コスト削減要請が無言のプレッシャーとして存在したのではないかと推測されますが、だからといってけっして許されることではありません。故意だったかどうかは外部からはわかりませんが、結果としてお客様をあざむいていたわけですから。

裏切られた思いをしているのはリッツ・カールトンのファンであるリーピーターの皆さんだと思いますが、それと同じくらい残念で悔しい思いをしているのは従業員のみなさんではないかと想像されます。

徹底的な調査を行ったうえで、「クレド」をふたたび徹底させるべく、一から出直してていただきたいものです。


行動規範を組織全体に徹底させるには組織内コミュニケーションがいかに重要か

それにしても、行動規範を組織全体に徹底させるのは、いかに難しいことか・・・。あのリッツ・カールトンですら、こうなのですから。

「クレド」にかんしては経営学のテキストでよく引き合いに出されるアメリカの医薬品メーカーのジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J)があります。経営理念の浸透によって危機管理において初期動作を成功させた事例です。

1982年、ジョンソン・アンド・ジョンソンが販売する解熱剤「タイレノール」に何者かがシアン化合物を混入。服用した7人が死亡する事件が起きたのですが事件発生後1時間ほどで対応を開始、「シアン化合物混入の疑いがある」とすぐに情報を公開し、製品を回収。異物混入を防ぐ対策を取ったのがその内容です。徹底した情報公開と迅速な対応により問題を収束させたわけです。

そのジョンソン・アンド・ジョンソンですら、2010年には米国内で医薬品のリコール問題を引き起こしています。ヒューマン・エラーは完全に根絶できないのはいたしかたありません。

大阪リッツ・カールトンの件ですが、組織内コミュニケーションにも問題があったのではないかと推測されます。トップと現場との距離感が、どうも予想に反して存在していたのでないかという印象を受けています。

「誤(あやま)つは人のさが」という表現があるように、誰にでも安直な道を選択してしまうという誘惑にかられることも間違いを起こしてしまうこともあります。コスト削減要請を安い食材で代替してしまうという誘惑に負けてしまったかもしれません。

しかしながら、包み隠さずなんでも話し合うことができうようなコミュニケーション環境ができあがっていれば、こうした問題に直面したときに上司に相談ができたはずです。詳しい事情がわからないので何とも言えませんが。

組織内コミュニケーションの重要性をさらに真剣に捉えていただきたいものです。それがなければ、行動規範の徹底は不可能です。

世の中の経営者の皆さんは、大阪リッツ・カールトンのケースを「他山の石」として教訓を学び取るべきでしょう。


<関連サイト>

リッツ・カールトン大阪が食材を"偽装" 東京と異なる経営(ハフィントンポスト 2013年10月25日)

ホテル、百貨店で偽装を続発させた「レストラン」という世界の特殊性(財部誠一、ダイヤモンドオンライン 2013年11月8日)

阪急阪神ホテルズだけでない!メニュー表示偽装の構造問題(ダイヤモンドオンライン 2013年11月11日)

偽装メニュー対応で分かったホテル信用度 ワーストは近鉄系「奈良 万葉若草の宿 三笠」 主要30社調査(My News Japan 2013年11月5日)

食材偽装問題の根っこは「ブランド乱立」にあり!数百ページの再発防止策より大切な“シンプルルール”――水村典弘・埼玉大学経済学部准教授に聞く (ダイヤモンド・オンライン 2013年12月18日)
・・ブランドの根幹には顧客からの「信頼」という目に見えないものがあるという原点を見つめることだ。看板に書かれた表示を「信頼」している顧客を裏切るとブランド崩壊につながる!



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2012年3月8日木曜日

「痛み」から学び、イマジネーションによって組織で共有する「組織学習」が重要だ!


「人は、手痛い失敗経験を通じて初めて学ぶ」

「人は、手痛い失敗経験をつうじて初めて学ぶ」、ということは誰でも経験があることだと思います。

自分で腕をつねれば痛いし、足指を机の角にぶつけたりすると耐えがたい痛みを感じる。指を切ったりすると、痛みだけでなく、血が出るのでビジュアル的にも痛みが増幅されるものです。

物理的に怪我をしたときだけでなく、比喩的な意味でも怪我をすると、人間は同じ失敗をしないように学ぶものです。なぜなら、痛い思いは何度もしたくないからですね。

このことは、Παθηματα, Μαθηματα (パテマータ・マテマータ)-人は手痛い失敗経験をつうじて初めて学ぶ という記事に書きましたので、そちらも参照いただけると幸いです。


組織のメンバー全体で「痛み」を共有する組織学習

「人は、手痛い失敗経験をつうじて初めて学ぶ」ものですが、痛い思いを何度も繰り返したくないのは、それは個人だけでなく、企業や社会もまた同じでしょう。

ちょっと古い話ですが、いまから12年前、ブランド論がさかんだった2000年のことですが、雪印乳業で発生した食中毒事件が発生し、消費者の信頼を失った結果、雪印(スノーブランド)が毀損(きそん)してしまうということがありました。

ブランドの根幹は顧客からの信頼ですが、いったん信頼を失ったブランドは、あっという間に崩壊してしまうものです。

雪印はその手痛い経験から大いに学び、現在では、まだまだ完全ではありませんがブランドも回復過程にあるといえましょう。2009年には、雪印メグミルク株式会社として統合されています。

「人の噂も七十五日」とうコトワザがありますが、おそらく顧客である消費者よりも、現在でも企業内部のおられる方々のほうが真剣に受け止め、誠実に取り組んでおられるのではないかと思います。

ここまで企業を主語にしいて語ってきましたが、重要なことは、企業はあくまでも「法人」であって「自然人」ではありません。法人というのは、あくまでもバーチャルな存在ですから、企業そのものが痛みを感じるわけでも、反省するわけでもありません

企業であれ、社会であれ組織体です。組織というものは基本的に人間の集合体ですから、痛い思いをするのは、あくまでもその組織に所属する個々の人間なのです。

痛い思いをした本人は当然のこと、当事者ではなくても、その痛みを多くの人で共有することができれば、手痛い失敗経験からの学びは、かならずつぎのアクションにつながるものです。

売り上げが減少してボーナスがカットされる、顧客からクレームの嵐になる、自分の子どもが学校でいじめられるといったことをつうじて、組織に所属する個々人が痛みを直接的あるいは間接的に感じるのですが、多くの人にとては、あくまでもイマジネーションによるしかないのです。

組織に所属するメンバーがどれだけ真剣に受け止め、組織としてその痛みをずっと感じ続けることができるかが「組織学習」のカギなのです。


しかし、人間は忘却する生き物である。組織もまた・・・

とはいえ、痛い思いをした事件が発生してから時間がたつと、人間というものはその痛みを忘れてしまいがちです。

昨年2011年の3月11日に発生した大津波で亡くなった方のなかには、津波慣れしているのでかえって高をくくってしまい逃げおくれた人も少なくないと聞いています。人間は、過去に痛い経験をしていても、時間がたつとその痛みを忘却し、不感症になってしまうものです。

22歳前後で入社した従業員が60歳定年まで在籍していたとしても、在籍している期間は38年に過ぎません。一人の人間においても時間による忘却から逃れることはできないのに、どんな組織でもメンバーの入れ替わりがある以上、痛い思いを感じ続けるのは、かなり困難であるといっても言い過ぎではないでしょう。

JAL(日本航空)も1985年の御巣鷹山(おすたかやま)の事故当時からすでに26年以上たっています。組織のメンバーもだいぶ入れ替わってしまっているので、「痛み」がいまでも全社員に共有されているのかどうか。

JALは再建に成功し、今年中に、再上場する予定だと報道されていますが、くれぐれも事故のことは組織全体で繰り返し想起し、安全第一の姿勢は絶対に崩さないでいることを願いたいと思います。

「痛み ⇒ 学び ⇒ イマジネーションによって組織で共有 ⇒ アクション ⇒繰り返し想起」の流れも、時間の経過とともに忘却されてしまいがちであす。べつの表現をつかえば風化されがちです。

ひとりの人間のなかでも、痛みの経験は時間の経過とともに忘却されがちです。ときに、フラッシュバック現象のように、あるキッカケで突然思い出すこともありますが、それはあくまでも個人の内部でのできごとです。

直接に「痛み」を体験していない従業員が増えるにつれて、組織全体の痛みに対する不感症の度合いが高まっていきます。

ぜひ、みなさんの組織でも、過去に経験した痛みがあれば、組織全体で定期的に想起してその痛みを共有する機会を制度として定着させてほしいものだと思う次第です。

「痛み」の記憶とそれにまつわるストーリーが、その「学び」の成果を組織として次世代にまで継承していくための重要なのです。







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「誇り」と「頑張り」の源泉は、「ミッション」(使命感)が明確だから

慶応大学ビジネススクール 高木晴夫教授の「白熱教室」(NHK・ETV)

「組織変革」について-『国をつくるという仕事』の著者・西水美恵子さんよりフィードバックいただきました





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2011年11月8日火曜日

「ポルシェのトラクター」 を見たことがありますか?


 ポルシェのトラクターを見たことがありますか?

 写真はポルシェの真っ赤なトラクターです。

 はい、あのスポーツカーで有名なポルシェのディーゼル・エンジンのトラクターです。ホンモノですよ。

 ドイツ南部のシュトゥットガルトにはポルシェ(Porsche)の本社工場と研究所がありますが、数年前に訪問したついでに、近くにあるポルシェの大型ショールームに展示されているものを撮影したものです。

 スポーツカーといっしょに展示されてますが、驚いているのは日本人のわたしだけで、地元の人たちは 「当たり前」 と受け止めているようでありました。

 調べてみると 50年前には日本にもポルシェのトラクターが輸入されて、日本の農村でも稼働していたようです。wikipedia 日本語版には、以下のような説明があります。

日本では、1962年から1966年にかけて井関農機が一部のポルシェトラクターを輸入販売し、その後ポルシェトラクターを参考に日本の気候や風土に合わせたヰセキオリジナルのトラクター「ヰセキトラクターTBシリーズ」を開発し、1964年に販売を開始した。

 うーむ、ポルシェとイセキ(ヰセキ)というのは、アタマのなかではなかなか結びつきませんねえ(笑) トラクターをつうじてポルシェとイセキに関係があったとは、まったく知りませんでした。

 1960年代半ば当時の日本では、まだスポーツカーとしてのポルシェのブランドイメージは確立していなかったでしょうか?

 しかし、よくよく考えてみれば、ポルシェはエンジンが命の自動車メーカーですから、ポルシェがトラクターを開発していても不思議でもなんでもありませんね。これはポルシェの企業博物館を見学するとよく理解できます。

 また、ドイツではむかしから扱っているので不思議でもなんでもないのでしょう。トラクターがポルシェのブランド価値を毀損(きそん)しているということは、すくなくともドイツではなさそうです。

 ホンダも芝刈り機(lawn moaner)をやっていて米国では有名ですし、トヨタもフォークリフトをやっています。農業関係者や物流関係者など、狭い業界内部では当たり前のことでも、一般人が知らないことは、けっこう多いものですよね。業務用と一般用の違いといってもいいでしょう。あるいは、B2B と B2C の違い。

 高級車の世界では、ホンダはアキュラ(Acura)、トヨタはレクサス(Lexus)というブランドを別途たちあげましたが、ポルシェのブランド戦略とはまったく異なることがわかります。

 おそらくこれは、自動車開発の歴史と密接な関係があるのでしょう。後発国の日本では、輸入代替から国内開発が始まりましたので、欧州と比べると自動車開発の歴史は短いだけでなく、一般車のイメージが固定していると、高級車ではそのブランドがそのままでは使えないということですね。

 日本ではポルシェというとスポーツカーといブランドイメージが定着していますから、ポルシェがトラクターもやっているということは、意外性をもって受け止められるかもしれません。

 北海道を除けば、農地面積がドイツのように広くない日本の風土には、かならずしもあってないかもしれませんが、かっこいいファーマー目指して、ポルシェのトラクターで耕作するのもいいかもしれませんね。





<関連サイト>

ポルシェ社 公式サイト(日本法人)


<ブログ内関連記事>

製品ブランドの転売-ヴィックス・ヴェポラップの持ち主は変わり続ける

「ブランド・ポートフォリオ」の組み替え-日立製作所 と LVMH にみる「選択と集中」

「風評被害」について-「原発事故」のため「日本ブランド」は大きく傷ついた




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2011年3月29日火曜日

「風評被害」について-「原発事故」のため「日本ブランド」は大きく傷ついた

    
 「風評被害」というと、ビジネスの世界にいる皆さんにとっては、株式市場において株価操作を行うために、意図的にガセネタを流すことによって引き起こされる目に見える金銭的被害についていうことが多いでしょう。

 ちょっと、辞書で調べておきましょうか。出典は、「デジタル大辞泉」(小学館)。

ふうひょう‐ひがい【風評被害】根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。

 「風評」とは、簡単にいってしまえば「うわさ」のことです。一般人にとってはなんといっても食品がらみのことが多いようですね。

 よりビジネス用語っぽくいえば、レピュテーション(reputation)のことになります。それも悪いレピュテーション(評判)による被害のことですね。


「食の安全」と「風評被害」

 いま、日本全体に拡がっているのは、「原発事故」にともなう、食品にかかわるきわめて深刻な「風評被害」です。

 「原発事故」の発生した福島第一原発で放射能漏れが発生していることは、すでに周知の事実ですが、東電と政府の発表が、一般国民に正しく伝わっていないため、福島産だけでなく、周辺の茨城や栃木、群馬の農産物まで「風評被害」を被っている状況です。

 ほうれんそうやかき菜など、一部の葉もの野菜に基準値以上の放射能が検出されたため、出荷停止になったことはやむを得ないことです。しかし、放射能が基準値を超えていない、その他の野菜や果物にも「風評被害」が拡がっているのは、けっして見過ごすことのできない事態です。

 また、水道水が放射能汚染されていたという発表に、ペットボトルの水が買い占められるというパニックも発生しています。


「日本というブランド」そのものが大きく毀損(きそん)していることは海外の報道をみるとよくわかる

 産地の農作物だけでなく、海外からみれば「日本ブランド」じたいがが大きく毀損(きそん)していることに気がつく必要があります。

 「Pray for Japan」に象徴される、世界各地からの応援の声はほんとうに身にしみますが、だが一方ではは心ない話もたくさん聞こえてきます。日本産の食品、加工食品の輸入禁止措置が各国に拡がっているのです。

 世界各国、とくにアジアでは非常に盛り上がりをみせていた「日本食ブーム」、「日本産高級フルーツブーム」にとって、強い逆風になることは避けられません。いくらヘルシーでも、放射能汚染されていては、ということでしょう。

 日本政府が協調するように、「ただちに」は影響はでないでしょう。しかし、残留放射能のことを考えると残留農薬と同様、いくら安全だといわれても安心ないかもしれません。しかも、日本語情報とはタイムラグのある海外です。疑心暗鬼を生んでいても仕方ないという側面もあります。悪いうわさはクチコミをつうじて、あっというまに拡散してしまいます。

 食品だけでなく、「日本というブランド」も大きく毀損(きそん)してしまったので、潜在的な損害は計り知れない規模になるでしょう。この事実を認めるところから「日本復興」するしかないのですが・・・


リーダーの正確で簡潔なコミュニケーション能力と国民の「情報リテラシー」が同時に求められる

 技術にかんする事項を、一般人にもわかるようにコミュニケーションすること、そして情報を受け取る側も「情報リテラシー」を向上させることも重要です。これは双方にとって必要なことです。

 日本政府が、避難命令を原発の周辺20km、30kmと同心円で示したことも問題を混乱させているのも事実ですが、中学校程度の理科の知識、できうれば高校レベルの理科の知識があれば、放射性物質が風によって拡散することは常識として知っているはずのこのです。

 リーダーたるものの基本的な理科の知識と基本的な技術知識をもっていることと、簡潔で正確なコミュニケーションを行うスキルの向上が求められます。真意が伝わらなければコミュニケーションはディスコミュニケーションになってしまい、かえって逆効果です。

 さらに言えば、一人一人がリーダーの自覚とリーダーシップを発揮することが求められているというべきでしょう。

 日本国内にいるわたしたちが、「風評被害」を阻止することもまた、「日本再建」への大きな貢献となることをしっかりと意識しておきたいものです。

 そのためには、正しい知識を前提にした冷静な判断力が必要であることは言うまでもありません。




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