「風評被害」というと、ビジネスの世界にいる皆さんにとっては、株式市場において株価操作を行うために、意図的にガセネタを流すことによって引き起こされる目に見える金銭的被害についていうことが多いでしょう。
ちょっと、辞書で調べておきましょうか。出典は、「デジタル大辞泉」（小学館）。
ふうひょう‐ひがい【風評被害】根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
「風評」とは、簡単にいってしまえば「うわさ」のことです。一般人にとってはなんといっても食品がらみのことが多いようですね。
よりビジネス用語っぽくいえば、レピュテーション（reputation）のことになります。それも悪いレピュテーション（評判）による被害のことですね。
■「食の安全」と「風評被害」
いま、日本全体に拡がっているのは、「原発事故」にともなう、食品にかかわるきわめて深刻な「風評被害」です。
「原発事故」の発生した福島第一原発で放射能漏れが発生していることは、すでに周知の事実ですが、東電と政府の発表が、一般国民に正しく伝わっていないため、福島産だけでなく、周辺の茨城や栃木、群馬の農産物まで「風評被害」を被っている状況です。
ほうれんそうやかき菜など、一部の葉もの野菜に基準値以上の放射能が検出されたため、出荷停止になったことはやむを得ないことです。しかし、放射能が基準値を超えていない、その他の野菜や果物にも「風評被害」が拡がっているのは、けっして見過ごすことのできない事態です。
また、水道水が放射能汚染されていたという発表に、ペットボトルの水が買い占められるというパニックも発生しています。
■「日本というブランド」そのものが大きく毀損（きそん）していることは海外の報道をみるとよくわかる
産地の農作物だけでなく、海外からみれば「日本ブランド」じたいがが大きく毀損（きそん）していることに気がつく必要があります。
「Pray for Japan」に象徴される、世界各地からの応援の声はほんとうに身にしみますが、だが一方ではは心ない話もたくさん聞こえてきます。日本産の食品、加工食品の輸入禁止措置が各国に拡がっているのです。
世界各国、とくにアジアでは非常に盛り上がりをみせていた「日本食ブーム」、「日本産高級フルーツブーム」にとって、強い逆風になることは避けられません。いくらヘルシーでも、放射能汚染されていては、ということでしょう。
日本政府が協調するように、「ただちに」は影響はでないでしょう。しかし、残留放射能のことを考えると残留農薬と同様、いくら安全だといわれても安心ないかもしれません。しかも、日本語情報とはタイムラグのある海外です。疑心暗鬼を生んでいても仕方ないという側面もあります。悪いうわさはクチコミをつうじて、あっというまに拡散してしまいます。
食品だけでなく、「日本というブランド」も大きく毀損（きそん）してしまったので、潜在的な損害は計り知れない規模になるでしょう。この事実を認めるところから「日本復興」するしかないのですが・・・
■リーダーの正確で簡潔なコミュニケーション能力と国民の「情報リテラシー」が同時に求められる
技術にかんする事項を、一般人にもわかるようにコミュニケーションすること、そして情報を受け取る側も「情報リテラシー」を向上させることも重要です。これは双方にとって必要なことです。
日本政府が、避難命令を原発の周辺20km、30kmと同心円で示したことも問題を混乱させているのも事実ですが、中学校程度の理科の知識、できうれば高校レベルの理科の知識があれば、放射性物質が風によって拡散することは常識として知っているはずのこのです。
リーダーたるものの基本的な理科の知識と基本的な技術知識をもっていることと、簡潔で正確なコミュニケーションを行うスキルの向上が求められます。真意が伝わらなければコミュニケーションはディスコミュニケーションになってしまい、かえって逆効果です。
さらに言えば、一人一人がリーダーの自覚とリーダーシップを発揮することが求められているというべきでしょう。
日本国内にいるわたしたちが、「風評被害」を阻止することもまた、「日本再建」への大きな貢献となることをしっかりと意識しておきたいものです。
そのためには、正しい知識を前提にした冷静な判断力が必要であることは言うまでもありません。
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