TIME誌の特集記事 「メイド・イン・USA」（2013年4月11日）－アメリカでは製造業が復活してきた

すでに1カ月前になってしまいますが、米国の TIME誌の 2013年4月11日号のカバーストーリー（特集記事）が、"Made in the USA"　でした。遅ればせながら昨日しりました。

記事によれば、2008年のリーマンショックから3年間で製造業に従事する人口がなんと 50万人（！）も増加しているとのこと。

基本的に「シェールガス革命」の恩恵でエネルギーコストが下がったことが背景にあるようです。具体的にいえば、中国で生産して米国に輸送するよりコストより、米国内で製造したほうがトータルコストが低くなる（！）という図式ですね。

原発事故で天然ガスの輸入が増え、しかも円安のため輸入コスト上昇、ひいては電力料金アップにつながっている日本とは大違いです。

だが、これはかならずしも単純に製造業人口が増加したと解釈すべきではない、と記事にはあります。

単純労働ではなく、コンピューターという「機械との競争」と共存が現在の製造業の現場であり、教育で技能を身につける必要が生じていることに注意を促しています。

日本のものづくりをどうするかという議論がずっと続いていますが、アメリカの状況をどう解釈するか。いろいろ考える必要がありますね。

とりあえず情報だけでも知っておくべきでしょう。


＜関連サイト＞

Made in the USA（TIME Magazine）
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,2140793,00.html?pcd=teaser

How ‘Made in the USA’ is Making a Comeback （TIME Magazine）
http://business.time.com/2013/04/11/how-made-in-the-usa-is-making-a-comeback/?iid=obnetwork

Made in America, Again（TIME Magazine）
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,2140773,00.html?iid=obinsite

Is U.S. Manufacturing Really Back ? （TIME Magazine）
http://business.time.com/2012/01/23/is-manufacturing-really-back/

米モノ作り復活、意外な立役者たち 産業のすそ野で広がる改革の実態 （日経ビジネスオンライン2014年1月21日）



＜ブログ内関連記事＞

書評 『日本式モノづくりの敗戦－なぜ米中企業に勝てなくなったのか－』（野口悠紀雄、東洋経済新報社、2012）－産業転換期の日本が今後どう生きていくべきかについて考えるために

書評 『製造業が日本を滅ぼす－貿易赤字時代を生き抜く経済学－』（野口悠紀雄、ダイヤモンド社、2012）－円高とエネルギーコスト上昇がつづくかぎり製造業がとるべき方向は明らかだ

書評 『ものつくり敗戦－「匠の呪縛」が日本を衰退させる－』（木村英紀、日経プレミアシリーズ、2009）－日本の未来を真剣に考えているすべての人に一読をすすめたい「冷静な診断書」。問題は製造業だけではない！

書評　『グローバル製造業の未来－ビジネスの未来②－』（カジ・グリジニック/コンラッド・ウィンクラー/ジェフリー・ロスフェダー、ブーズ・アンド・カンパニー訳、日本経済新聞出版社、2009）－欧米の製造業は製造機能を新興国の製造業に依託して協調する方向へ

書評 『空洞化のウソ－日本企業の「現地化」戦略－』（松島大輔、講談社現代新書、2012）－いわば「迂回ルート」による国富論。マクロ的にはただしい議論だが個別企業にとっては異なる対応が必要だ

書評 『現代中国の産業－勃興する中国企業の強さと脆さ－』（丸山知雄、中公新書、2008）－「オープン・アーキテクチャー」時代に生き残るためには
・・「垂直分裂」というコトバが定着したものかどうかはわからないが、きわめて重要な概念である。この考え方が成り立つには、「ものつくり」において、設計上の「オープン・アーキテクチャー」という考え方が前提となる。　「オープン・アーキテクチャー」（Open Architecture）とは、「クローズドな製品アーキテクチャー」の反対概念で、外部に開かれた設計構造のことであり、代表的な例が PC である。（自動車は垂直統合型ゆえクローズドになりやすいが電気自動車はモジュール型）







（2012年7月3日発売の拙著です）



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「自然エネルギー財団」設立に際して示した、ソフトバンク孫正義氏の 「使命」、「ビジョン」、「バリュー」・・・

　先週、ソフトバンク創業者で会長の孫正義氏が、またあらたなミッションに乗り出しました。

　4月22日、ソフトバンク本社で行われた「自由報道協会」主催の会見で、孫さんは、原子力にかわる「自然エネルギー開発」のために財団つくりのため、私財から 10億円を投じることを発表しました。

　「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立　という記事から、その概要を引用しておきましょう。

2011年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付10億円で自然エネルギー財団を設立いたします。10億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界100名のトップ科学者との意見交換の場を作る。議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。そこに当ててはどうか？　太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている・・（以下略）・・

　先日も、大震災と大津波の被災者のために 100億円の私財と今後の報酬のすべてを提供すると発表して大きな話題をさらった孫さんですが、今回の「新エネルギー財団」構想と私財からの 10億円の資金提供もまた、日本と世界に向けての大きな一歩となることは間違いないでしょう。

　わたしは、趣旨には全面的に賛同します。「ひとりの人間にとっては小さな一歩だが、人類の歴史にとっては大きな一歩だ」という、はじめて月面に着陸した、アポロ11号のアームストロング船長のコトバも思い出します。

　引き続き、質疑応答の内容の一部を引用しておきましょう。

Q：孫さんの正義感とはどういった言葉の定義？
A：ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」それに向けて情報革命を一直線にやってきた。今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。
　究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。毎日悩んでいる。お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。

　現時点では脱原発は非現実であるとしても、将来的には自然エネルギーで代替させようとというビジョン、これくらいの「大風呂敷」を広げて構想をぶちあげなければ、何も変化しないといっても言い過ぎではないでしょう。日本人が大好きな「改善」ではけっして対応できないのです。

　おそらく、いわゆるエネルギー問題の「専門家」の多くは、非現実的だといて切って捨てるか、無視するかのいずれかでしょう。ですが、「意思あるところ道あり」、現時点ではコスト的な面から非現実的とみえる新エネルギーも、本腰入れて取り組めばまったく実現可能性がないと、いったい誰にいえるのでしょうか？

　もちろん、本人は現時点では否定していますが、エネルギー投資がビジネス的にみても意味あるものであることは、ながく IT業界に身を置いている経営者であれば当然というべきですね。

　膨大な数のサーバー稼働させているグーグルが、早い段階から電力問題解決のために本腰をいれて取り組んでいることはよく知られていることです。この点については、わたしも、書評　『グーグルのグリーン戦略』（新井宏征、インプレスR&D、2010）に書きましたのでご参照いただけると幸いです。

　ビジネスパーソンが、自らのビジネスにまったく縁がなくはない分野で、社会貢献のための投資を行うこと、これはけっして非難すべきことではありません。早い段階での新エネルギー開発のロードマップを示すことができれば、世論も大きく変わっていくことでしょう。

　自らのミッション（使命感・使命・任務）を明確にし、生き様をバリュー（価値観）として態度で示し、壮大な構想をビジョン（将来像）として示して見せる。

　営利事業と非営利事業の垣根が低くなり、すべての事業がソーシャル・ビジネスへと収斂（しゅれん）し、進化していく現在、当事者にはいろいろと思惑もあるでしょうが、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を明確にしてこと臨むことが、今後ますます重要になるだけでなく、むしろ Must になるといっても言い過ぎではないでしょう。

　「新エネルギー財団」の活動は、今後も要注目です。


＜関連サイト＞

「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
・・会見動画とプレゼン資料つき。

エネルギー政策の転換に向けて（2011年4月22日　ソフトバンク株式会社 代表取締役社長　孫正義）・・プレゼン資料

孫正義氏、脱原発財団へ私財10億円（漫画新聞　2011年4月27日）

書評　『グーグルのグリーン戦略』（新井宏征、インプレスR&D、2010）

スリーマイル島「原発事故」から 32年のきょう（2011年3月28日）、『原子炉時限爆弾－大地震におびえる日本列島－』（広瀬隆、ダイヤモンド社、2010） を読む


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