アリババ・ドットコムでは「本の自動販売機」まで売っている！

（東京メトロ上野駅構内にて）

ウカツだったのかもしれないが、昨日はじめて「本の自動販売機」を見た。この写真は東京メトロ上野駅のもの。

売っているのはビジネス書や実用書、それに一般書。自販機には「話題のベストセラー」と書いてあるが、販売書目がベストセラーかどうかはわからない。

（東京メトロ上野駅構内にて）

自販機で本を買っている「現場」を目撃してないからわからないが、どんな人が自販機で本を買うのだろうか？　属性としては地下鉄利用者ではあるが、わざわざ自販機で買うという購買行動がいまいちわからない。

定点観測すればいいのだろうが、それとも自販機にセンサーつきのビデオ機能でもつけてモニターすればわかることだ。そういう機能が本の自販機にあるのかどうかはわからない。

「本の自動販売機」は英語でどういうのかなと考えてみ検索してみたら、Book Vending Machine がドンぴしゃのようだ。

Book Vending Machine で検索してみたら、中国生まれのアリババ・ドットコムで売っていることがわかった。なんと、この業務用ネットサイトでは、「本の自動販売機」というマシンそのものまでネットで買えるのだ。

（Alibaba.com のサイトより Subway Book Vending Machine）

しかも、地下鉄駅用の「本の自販機」まである！

すごいねえ、なんでも売ってるんだアリババは！ 中国企業と思って、侮ってはいけませんね。

「本の自販機」もアリババも、ともにオドロキの新発見。

＜関連サイト＞

アリババＩＰＯは中国経済の転換点-重工業からハイテク中心へ　（ブルームバーグ、2014年4月28日）
・・「中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング は米国での新規株式公開（ＩＰＯ）申請に向けた準備を進めている。この動きは中国経済の発展を端的に反映している。アリババの馬雲（ジャック・マ）会長のような経営者が掲げるハイテク社会のビジョンが、かつて毛沢東が抱いた中国工業化の夢に取って代わっている」

「数学1点」劣等生から奮起 アリババ・馬雲 （富坂 聰、ウェッジ、2014年4月28日）
・・「いまや中国のヤフーのオーナーともなった馬の座右の銘は「永遠不放棄」（絶対に諦めない）である。記憶される名言は、「瞬間的な情熱は無意味である。持続できる情熱だけがビジネスになる」である」

フェイスブック超えか？　アリババ奇跡の物語　 中国に「アメリカンドリーム」を持ち帰った男 （瀧口 範子、東洋経済オンライン、2014年9月17日）

＜ブログ内関連記事＞

技術やサービスは地方から上京することもある－「ボタン式半自動」が導入されたJR青梅線

11月11日は「シングルズ・デイ」（Singles Day）－中国発の巨大トレンドを知ってますか？

（2014年11月11日　情報追加）

（2012年7月3日発売の拙著です）



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書評 『中国ビジネスの崩壊－未曾有のチャイナリスクに襲われる日本企業－』（青木直人、宝島社、2012）－はじめて海外進出する中堅中小企業は東南アジアを目指せ！

すでのこのブログでも　「脱・中国」に舵を切るときが来た！－『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』（三橋貴明、ワック、2010）はすでに2年間に出版されている　という記事で書いておりますが、「脱・中国」を意識しないわけにはいきません。

新刊 『中国ビジネスの崩壊』（青木直人、宝島社、2012）の副題は、「未曾有のチャイナリスクに襲われる日本企業」です。そして帯には、「尖閣暴動は序章にしかすぎない」とあります。

2012年夏の尖閣暴動はTVで衝撃的な映像が繰り返し報道されたので、「未曾有のチャイナリスク」についてはじめて認識をもった人、あたらめてその認識をつよめた方も少なくないはずです。

もちろん中国全土で暴動がおこったわけではありませんし、きわめて良好な関係を保っている日本企業も少なくありません。

しかし、「チャイナリスク」が顕在化したことは否定できません。

しかも、報道されてるのは、あくまでも氷山の一角に過ぎないのです。

マスコミで報道されない理由についても、この本のなかでは何度にもわたって説明されています。詳しいことはここでは省略しますが、大企業でもメーカーは独自の情報網を中国に構築しておらず、商社や金融機関、そして政府関係機関に依存しているのが現実なのです。

大企業ですらこのような状況なのです。ましてや中小企業であれば、よほど自信のある方以外は、これ以上、中国にコミットすることは再考すべきことは言うまでもありません。

帯には、「トヨタもパナソニックも・・・」と書かれていますが、その是非はその当事者が判断すべきことですが、すでに中国に進出している企業はさておき、すくなくとも、はじめて海外進出する中堅中小企業は中国に進出するべきではないのです。

そもそも海外ビジネスは、サッカーのたとえをつかえば、日本市場という「ホーム」ではなく海外という「アウェイ」での戦いです。アウェイでの戦いでは、スキルだけでなくメンタル面での強化も不可欠であることは言うまでもありません。そのためにはホームでは必要ないコストもかかります。

アウェイである中国ビジネスにおいては、日本のマスコミが報道しない、さまざまな追加コストが無数にあることを知らなくてはなりません。「反日」という政治リスクが、通常のビジネスコストをさらに上乗せすることになっているのです。詳しくは本書を読んでいただきたいと思います。

経営者であれば、経済合理性に基づいた意思決定を行うのが筋というものでしょう。そして、また19世紀末の排外的な大衆運動であった義和団の歴史など、中国近現代史をひもといてみることが不可欠です。

著者も主張していますが、わたしも進出するならば、東南アジアを最初の進出国にすべきだと考えております。はじめての海外進出であれば、なんといってもタイでしょう。

チャンスとリスクは裏腹の関係にありますが、くれぐれも他人の判断に盲従することなく、自分のアタマで考え、自分で判断したうでアクションを起こしていただきたいものです。　

目　次

序章　「日中ビジネス」を人質に取る中国
第1章　中国の高度成長は終わった
第2章　実際はこんなにひどい中国経済の裏側
第3章　中国バブル崩壊の激震
第4章　むしり取られる日本企業
第5章　習近平体制は“既得権喰い”
第6章　中国から流出するチャイナマネー
第7章　高まる社会不安－やがて義和団が登場する
第8章　間違いだらけの日本人の中国観
終章　日本企業は今すぐ撤退すべきだ

著者プロフィール　　

青木直人（あおき・なおと）
ジャーナリスト。中国情報誌『ニューズレター・チャイナ』編集長。1953年島根県生まれ、中央大学卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

＜関連サイト＞

「俺は中国から脱出する！」ある中小企業経営者の中国撤退ゲリラ戦記　（ダイヤモンドオンライン、2014年7月4日）
・・「風林火山」はもともと孫子の兵法の一説であり、現代中国のビジネス社会でも有効な戦術。Ａ社長は無意識のままにこれを実践」　⇒読む価値ある好記事！

（2014年7月4日　項目新設）


＜ブログ内関連記事＞

「脱・中国」に舵を切るときが来た！－『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』（三橋貴明、ワック、2010）はすでに2年間に出版されている

書評 『成金炎上－昭和恐慌は警告する－』（山岡 淳一郎、日経BP社、2009）－1920年代の政治経済史を「同時代史」として体感する
・・「バブル崩壊後」の中国こそ、戦前の日本の道を突き進む可能性もある。中国はバブル崩壊を体験したことがないのだ。中国はいつバブルが崩壊してもおかしくない状況がつづいている。バブル崩壊後の社会の激動は想像を絶するものとなる可能性もある。日中ともに注視していかねばなるまい





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書評 『「アジアで儲かる会社」に変わる30の方法－「アジアのやり方」を徹底的に理解し確固たる戦略をもって進出せよ－』（森辺一樹、中経出版、2012）－海外進出は「アウェイでの戦い」である

中堅中小企業経営をとりまく外部環境の変化のなか、海外進出に活路を見いだす方向を選択することは重要な戦略となっています。

とはいえ、海外でのビジネス展開は、慣れ親しんだ国内マーケットという「ホームでの戦い」とは異なり、文字通りの「アウェイでの戦い」です。

海外進出がはじめての中堅中小企業にとっては、「アウェイでの第二創業」という位置づけで取り組むべき、困難かつ重大な全社レベルでの経営課題となるのです。

この本もまた、「アウェイでの戦い」についての重要なポイントを指摘してくれています。

「アジア」といっても、この本は中国を中心にしてますが、日本の常識が通用しないという点においては、日本というホーム以外はすべてアウェイなのです。

ささっと読めてしまうので、あまりアタマのなかに残らないかもしれないのが難点ですが、この本に書かれていることは、アジアビジネスに乗り出そうとしている人は心しておきたいものです。

もちろん、進出先の国ごとに押さえておかねばならないポイントは本書に書かれていない項目が多数あります。しかも、本書の内容はとくに明記されていませんがB2C（＝一般消費者向け）ですので、日本の中堅中小企業の強みであるB2B（＝法人向けビジネス）への言及が少ないのがネックです。

あくまでも、アジアというアウェイでは日本というホームの常識が通用しないという教訓書として読むべきだといっておきます。

とはいえ、アウェイでの戦い方を知るには、手頃な読み物だといっていいでしょう。

目　次

はじめに
第1章　アジアビジネスのやってはいけないルール
第2章　アジアで“しっかり売って儲ける！”ための意識改革
第3章　アジアで強い会社にするための提言
第4章　すべての日本企業がグローバル化できるために覚えておきたいこと
おわりに

著者プロフィール　

森辺一樹（もりべ・かずき）
1974年、神奈川県生まれ。法政大学経営学部卒。大手医療機器メーカーを経て、2002年、香港にて Strategic Decision Initiative （HK）Ltd. を起業、Co-CEO に就任。その後、中国に100％子会社の Strategic Decision Initiative （SZ）Ltd. を設立、董事に就任。2007年、ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社として、本社を東京へ移転。代表取締役社長兼CEOに就任し、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

＜ブログ内関連記事＞

アジア進出に際しては「失敗事例」を押さえたうえで「成功方法」を考えよう－『なぜ中小企業の中国・アジア進出はうまくいかないのか？』 と 『アジアで成功する企業家の知恵』を読む





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「脱・中国」に舵を切るときが来た！－『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』（三橋貴明、ワック、2010）はすでに2年間に出版されている

2012年9月、かつてないほど大規模な反日デモが、暴動と略奪に至ったことは、TV報道の映像をつうじて、みなさまの脳裏に刻まれたことでしょう。

しかし、反日デモと暴動は、けっして今回が初めてではありません。いわゆる「尖閣事件」が発生した2008年、その3年前の2005年にも反日デモの嵐が吹き荒れています。

冒頭に写真を掲載したのは、『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』（三橋貴明、ワック、2010）という本。ネット出身の経済評論家が書いたものです。2年前の「尖閣事件」のすぐあとに出版されたもので、わたしはすぐに読みました。

マクロ経済的なことは、この本に書かれているとおりです。日本経済が中国に依存しているという説には根拠はありません。日本はもともと「内需中心型経済」なのです。

もちろん、個別企業や個人のレベルでは、たいへん困難な状況に立たされている方も少なくないと思いますが、そういったミクロの状況はべつにして、大勢としては対中輸出は日本のGDPの3％程度に過ぎません。

しかも、2010年で大騒ぎしたレアメタル問題ですが、経済アナリストが分析しているように、この2年間で大幅に状況は変化しており、大きな心配をする必要はなさそうです。

中国が、経済問題でカードを切ってくる恐れはないので、「尖閣問題」にかんしては、日本政府は堂々と、しかも粛々と原理原則に基づく主張を粘り強く繰り返していけばいいわけです。

本書の「長いエピローグ」で紹介されている「中国民事訴訟法231条の異常性」は、かならず目をとおしておきたいものです。出国停止されて財産を巻き上げられた日本人経営者の体験談が語られています。

中国に多額な投資をした企業や個人は、なかなか中国からの足抜けは難しいでしょうが、いまや「脱中国」の方向に舵を切るべきではないかと、わたしはは考えております。中国市場そのものを捨てる必要はありませんが、かかわり方にはいろんな方法があることは言うまでもありません。わたしは以前から一貫してこう考えてきました。

もちろん、個人や企業のリスクにおいて中国でビジネスを行うことには、なんら反対いたしません。そもそもリスクがあるからリターンがあるのであり、投資というものは、あくまでも自己責任で行うものですから。

しかし、中国の方向性がますます不透明になってきたことは否定できません。中国においては、政治と経済が日本以上に密接にからみあっているからです。リスクと不確実性は完全に別個のものとして取り扱うというのは、投資におけるもっとも重要な考えです。

ビジネスパーソンは、合理的にリスクを計算したうえで、あくまでもビジネスライクに行動を！

目　次

プロローグ　レア・アースの神話
第1章　中国との貿易がゼロになると、どれくらい困るのか？
第2章　国民を置き去りにした経済成長の欠陥
第3章　輸出に頼らざるを得ないゆえの限界
第4章　不動産バブルのジレンマ
第5章　中国は先進国になれない
長いエピローグ　体験者が語るチャイナリスク


著者プロフィール　　

三橋貴明（みつはし・たかあき）
株式会社三橋貴明事務所・代表取締役社長、経済評論家、中小企業診断士。1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系ＩＴ企業、NEC、日本ＩＢＭなどに勤務ののち、２００８年、中小企業診断士として独立。2007年、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で、韓国経済の脆弱さを暴き大きな反響を呼ぶ。ネットから論壇デビューをはたした異色の経済評論家（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

＜関連サイト＞

撤退ができない… 中国進出・日系企業の苦悩（「NHK　クローズアップ現代」　2012年10月2日放送）
・・「脱・中国」とはいっても、思い立ったらすぐにできるものではない。「いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている」。動画あり（9分10秒）。


中华人民共和国民事诉讼法（2007年10月28日）

第二百三十一条　被执行人不履行法律文书确定的义务的，人民法院可以对其采取或者通知有关单位协助采取限制出境，在征信系统记录、通过媒体公布不履行义务信息以及法律规定的其他措施。

以下は、『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』に収録された日本語の訳文とその解釈。

「中国民事訴訟法231条」
被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

日本政府は、アメリカ政府とは違って、とくに中小企業の訴えには耳をかさない。残念ながらこれが現実だ。アメリカのローファーム（法律事務所）は、たとえば以下のようなアドバイスを顧客企業に与えている。How Not To Get Kidnapped In China, Part 2. Resolve Your Debt Problems Before You Go.（中国で誘拐されない方法　パート２：まずは債務問題の解決を行うこと）

＜ブログ内関連記事＞

書評 『ジパング再来－大恐慌に一人勝ちする日本－』（三橋貴明、講談社、2009）

書評 『日本のグランドデザイン－世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ－』（三橋貴明、講談社、2010）

シンポジウム「これからの日中関係」（GRIPS主催 2012年9月27日）に参加してきた－対話のチャネルはいくらでもあったほうがいいのは日中関係もまた同じ

書評 『中国貧困絶望工場－「世界の工場」のカラクリ－』（アレクサンドラ・ハーニー、漆嶋 稔訳、日経BP社、2008）・・ただし、この本が出版されてから以降の中国は大きく変化している

書評 『未曾有と想定外－東日本大震災に学ぶ－』 （畑村洋太郎、講談社現代新書、2011）





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