（首都ネーピードーと経済の中心都市ヤンゴンを結ぶ幹線道路）
「ミャンマー投資セミナー」（東京 2012年3月21日） が JETRO の主催で東京で開催されます。
昨年2011年に劇的な政策転換によって「民主化」が進展しているミャンマーですが、東南アジアでは「最後の投資先」として急速に脚光を浴びつつあります。
入場無料ですので、この機会にぜひ情報収集を兼ねてセミナーを受講されることをおすすめします。
以下に、JETROによるセミナーの紹介文を転載いたします。
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「ミャンマー投資セミナー」（東京）のご案内
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民主化の進展を受けた欧米による経済制裁の緩和や解除、テイン・セイン政権の下での外資誘致本格化に向けた取り組みなど、ミャンマーでは現在、ビジネス・投資環境の飛躍的な向上が期待されており、日本の産業界が最も注目する国となっています。
ジェトロでは今般、ティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発大臣ほか、ミャンマー国内の3つの経済特区（SEZ）開発を担当する副大臣3名が訪日する機会を捉え、同国の最新の経済・外資誘致政策、各SEZ開発計画等を日本企業の皆様にご紹介するため、下記要領にてセミナーを開催することとなりました。
「新・新興国」とも喩えられ、発展が期待されるミャンマーの外資誘致政策や投資環境を理解する絶好の機会ですので、どうぞ奮ってご参加ください。
■日時：2012年3月21日（水）9:30～12:00 （9:00受付開始）
■会場：ホテルニューオータニ 芙蓉東の間 http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/
■主催：日本貿易振興機構（ジェトロ）
■共催：財団法人海外技術者研修協会（AOTS）
■プログラム（予定）：
09:30 主催者挨拶 ジェトロ 理事長 石毛博行
09:35 基調講演「ミャンマーの経済・外資誘致政策」 ティン・ナイン・テイン 国家計画・経済開発大臣
09:55 講演1「チャオピューSEZ開発計画の概要」 ミン・テイン 労働副大臣（チャオピューSEZ担当）
10:15 講演2「ティラワSEZ開発計画の概要」 ウィン・シェイン 運輸副大臣（ティラワSEZ担当）
10:35 休憩
10:50 講演3「ダウェイSEZ開発計画の概要」 タウン・ルウィン 鉄道副大臣（ダウェイSEZ担当）
11:10 講演4「ミャンマーの経済動向とビジネス・投資環境」 ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター 東南アジアII研究グループ長 工藤年博
11:40 質疑応答
12:00 終了
※演題はすべて仮題です。都合により一部変更となる可能性がありますこと、ご了承ください。
■言語：ビルマ語／日本語 同時通訳
■参加費：無料
■定員：300名 ※お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
■お申し込み方法：下記URLのフォームに必要事項をご入力・送信してお申し込みください。 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/obb/81
※参加いただける方には後日Eメールにて受付票を送付しますので、セミナー当日は受付票と名刺を会場受付にお持ちください。
■お申し込み締め切り：2012年3月19日（月）
■お問い合わせ先：ジェトロ海外投資課（担当：宮崎、助川）
TEL:03-3582-5235 FAX:03-3585-7289 E-mail:obb@jetro.go.jp
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●追記 「セミナー中止」のお知らせ（2012年3月13日）
3月13日づけで JETRO よりセミナー中止の連絡が入りました。以下、全文を転載します。
「ミャンマー投資セミナー」にお申し込みいただいた皆様
平素より大変お世話になっております。またこの度は標記セミナーにお申し込みいただき、誠にありがとうございました。
しかしながら、ティン・ナイン・テイン 国家計画・経済開発大臣、経済特区（SEZ）担当の3名の副大臣をはじめとするミャンマー政府一行の訪日が急遽取りやめとなってしまい、弊機構主催の標記セミナーも、止むを得ず「開催中止」とせざるを得なくなりました。
既に大変多くの皆様からお申し込みいただいていたにもかかわらず、このような結果となってしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
弊機構といたしましては、今後もミャンマーに留まらず、様々な国・
市場のご紹介などを通じ、皆様の海外ビジネス展開のお役に立てるよう努力して参る所存です。今後とも弊機構の催しへのご参加ならびに各種サービスのご利用のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
この度のセミナー開催中止につきまして、重ねてお詫び申し上げます。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
進出企業支援・知的財産部 海外投資課
なぜ、「ティン・ナイン・テイン 国家計画・経済開発大臣、経済特区（SEZ）担当の3名の副大臣をはじめとするミャンマー政府一行の訪日が急遽取りやめ」になったのか理由が明らかにされていませんが、この情報から、ミャンマー投資がかならずしも一筋縄ではいかないことが推察されます。
（2012年3月13日 記す）
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